汎用リーマンがいく

団塊ジュニア世代。都内勤務の自他共に認める悲しき社畜です。サラリーマンの哀愁、世相、子供のことなど何でも楽しく語ります。

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【社畜講座】「持ち帰り検討」の本当の問題は意思決定の遅さ

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久々の社畜講座です!



「持ち帰り検討します!」日本のサラリーマンの常套手段ですよね。ええ、僕も数えきれないほど使いました 笑。

なぜこんなことを言うのか?サラリーマンの方ならよくお分かりかと思いますが、

もちろん上司と相談するためです。

ここで面白いのが、必ずしも上司の決裁を仰ぐためだけではないんですよね。直上司のコンセンサスを得るためにだけに持ち帰ることもあります。そして直上司はまたその上司に、そしてまたその上司に。。。

まあ、サラリーマンを知らない方にとってはクソだなと思われるかもしれませんが、

サラリーマンは皆んな責任を取りたくないので、必ず上司のコンセンサスを得ておくのです。

仮に上司の許可を得ないで話を進めていったときに、上手くいっているときはあまり問題はないのですが、雲行きが怪しくなってきたとき、特に何らかの損失が生じそうになった場合、

上司に「そんな話聞いてない」と言われたらいっかんの終わりなんです・・・。そして担当者は孤立無援になってしまうのです。

逆に言えば、常に上司のコンセンサスを得ながらビジネスを進めていけば、仮にうまくいかなかった場合でも、その担当者が孤立することはありません。

まあ、要は上司の「梯子外し」対策。「皆んなで渡れば怖くない」とも言えますが。

持ち帰り検討は、日本のサラリーマンあるあるなんですが、別にこれ自体が悪いわけではありません。

問題なのは、意思決定が遅くなることなんですよね。リスクヘッジの繰り返しで時間がどんどん過ぎていく。そして意思決定の早い海外企業に先を越されてしまう。これがヤバい。

海外現法を持っている日本の会社でも起き得る現象なんですよね。皆さんもこんな経験ありませんか?海外現法はとっくに意思決定しているのに、日本の本社がもたもたしてなかなか前に進まないパターン。

この問題の本質は、結局、権限委譲できていないことなんです。日本の会社であっても海外現法についてはある程度その海外のやり方に合わせます。海外では一般的に各担当者の仕事の権限がはっきり決まっているものです。この担当者の仕事の範囲はここからここまで、決裁できる金額の上限はここまで、みたいに。

つまり、海外では自分の権限の範囲であれば上司の許可なくどんどん進められる。これが早い意思決定を生むのです

僕も海外現法にいるときに痛感しました。

ではなぜ日本で明確な権限委譲ができないのか?

一つは、偉いおじさんがいるからです。役員とかなんちゃら本部長みたいな偉いおじさんは、下が既に決めたことでも気にくわないと平気で覆します。これが起きちゃうがために、下はリスクヘッジの根回しをするし、下の下も、さらにその下もリスクヘッジに走る。

もう一つは関係部署が多いこと。本社は余剰人員も抱えていることもあり、とにかく部署が多い。その結果、関係部署から思わぬ横槍が入ることがあります。何も問題なく進めていた案件で、突然、品質保証部から意外な指摘を受けた、みたいに。

どのみち社則か何かでハッキリと各ポジションの責任と権限を設けないと始まりません。もちろん取り扱える金額も含めてです。あと、偉いおじさんも黙っていないといけません。任せた以上は。

なかなかタチの悪い日本の会社あるあるでした。とにかく早い意思決定。これがあるなしで世界で生き残れる確率が全然変わってくると思うのです。

偉いおじさんにも海外経験豊富な方もいるので、分かっているとは思うのですが。。。

まあ、終身雇用と年功序列が崩れてくれば、組織のスリム化や気鋭の若手の台頭に伴い、意思決定は早くなっていくと思うのですが、果たして日本企業はそれまで持つかどうか。

微妙ですね・・

ではまた!今日もブログを読んでいただきありがとうございます。

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