汎用リーマンがいく

団塊ジュニア世代、某旧帝大卒、都内勤務の適当・汎用サラリーマンです。社畜、社会、世相、娘の中学受験など何でも楽しく語ります。

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【東京医大問題】人権で文句言ってても変わらんぞ

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東京医科大学の入試で、女性受験者の得点が一律減点されていたことが明らかになりました。つまり、女性の合格者数を意図的に減らしていたのです。この大学の出身者の大半は系列病院で働くらしいのですが、女性医師が結婚や出産で離職した場合、医師不足になる恐れがあることが背景。同大の関係者は「必要悪。暗黙の了解だった。」とコメントしています。また、緊急手術の多い、勤務が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちだったそうです。「女3人で男1人分」と言われているらしい。

何とも時代遅れな対応ですが、女性差別というよりも、病院の運営上やむを得なかったように感じます。

今の科学技術では、子供は女性しか生めません。また、女性は、毎月生理があり、生理痛が重い人は生理休暇を取らざるを得ません。そして、体力・筋力が男性よりも劣るため、どうしても「体力勝負」な職場では女性は分が悪い。医者も体力職場ですよね。

この「出産、生理、体力劣る」は、女性の特質なので、男女平等な世の中にしようと思ったら、それを前提に社会設計をしなければいけませんよね。言うは易しですが、実行するとなると相当ハードルは高い。例えば、うちの職場は比較的女性が多いのですが、やはり上司は女性部下の「結婚、出産リスク」にいつも頭を悩ましています。実は頭を悩ましたどころで、どうなるような問題でもないのに。なぜどうにもならないかと言うと、女性社員の「結婚、出産による離職リスク」を前提とした人員配置なんで出来ないからです。女性社員の出産に備えて、最初から職場の社員数を必要数より増やしておくような対策なんてできない。なぜなら、全ての職場でそんなことをしたら、ものすごいコストアップになるからです。どの業界も熾烈な国際競争にさらされています。人件費アップなんてありえないのです。

人権派からしたら、「なに寝ぼけたこと言ってる。欧米は進んでいるぞ。」とか言われそうですが、確かに欧米は日本より女性が活躍しています。女性国会議員だって、女性会社役員だって、欧米の方が多いと思います。この背景として、欧米の方が女性の権利向上の取り組みが進んでいることもあると思いますが、北米やユーロというブロック化された大きなマーケットがあることも大きいと思います。ある程度「域内完結の大きな市場」があれば、経済活動にけっこう余裕が出来ます。その点、アジアが最も厳しい。まさに群雄割拠です。欧米と比べると、アジアで戦っている日本は明らかに不利です。

人権派が人権面から文句ばかり言ってても世の中変わりません。ビジネスの世界でいえば、やはり、「女性が活躍している会社の方が有利だ(=儲かる)」という実績を積んでいかなければいけないと思います。それができれば、世間の見方も変わり、コストに関する考え方も変わってくるのではないでしょうか。冒頭の医大の例も「女性差別だ!」と糾弾するのは簡単ですが、文句を言うなら、医師不足にならないように病院を経営するにはどうすればいいのか?についても案を提示してほしいものです。

ではまた。今日もブログを読んでいただき、ありがとうございます!



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