会社の業績が悪くなると、ほとんどの経営者は同じような行動をとります。僕の経験では、だいたい全社に以下3つのお触れが出ます。
管理強化
経費削減
投資圧縮
管理強化
あらゆる管理が厳しくなります。今まではネグってOKだったような、例えば小口の売上などにもメスが入ってきます。上司や偉い人から「業績が厳しいんだから、小口もしっかりやれ!手を抜くな!」とひどいプレッシャーを受けます。上の人の気持ちも分からなくはないですが、管理を細かく、厳しくすると担当者がどんどん疲弊していくだけです。担当者が疲弊すれば、当然、会社に元気がなくなっていくだけではなく、営業力も落ちてきますし、ミスなども多くなってきます。結局、過度の管理強化は、何ら事態を好転させない。
経費削減と投資圧縮
社内の飲み会などを減らすのは、まぁ仕方ないとして、出張削減や顧客との交際費削減までメスが入ると最悪です。よくあるのが「不要不急の出張は自粛」みたいなお触れ。不要不急の意味が不明のため、これをやられると、本当に出張に行きにくくなります。その結果、顧客サポートができなくなり、売上ダウン。また、交際費まで削減されると、顧客との親交も薄れていき負の連鎖状態に。。。
そして、投資圧縮。これも「必須なものを除き投資見送り」になります。「必須なもの」とは、これをやらないと機械が壊れるなど事業継続に最低限必要な投資です。逆に言うと、将来の成長のための投資、例えば、能力増強の設備投資や基礎的な研究開発投資などが削られます。言うまでもありませんが、これらを削られると、「会社の将来」が削られます。確実の将来の利益を下げる行為です。
つまり、経費削減で足元の売上が落ちて、投資圧縮で将来の可能性の芽を摘むことになります。最悪です。
なぜ経営者はこれをやってしまうのか
この3つを実行すると、社員は疲弊、利益も落ちる、お先真っ暗の3重苦になるにもかかわらず、なぜ経営者はやっちまうのでしょうか。いろいろあるでしょうが、
世間へのアピール
が、一番の理由ではないでしょうか。
社長・役員の報酬削減と同じですよ。社長や役員の報酬をちょっと下げたところで、会社の業績UPには殆ど貢献なんてしません。でもなぜか世間の批判・怒りを鎮めるには有効なんですよね。世間は「会社が身を削っている姿勢」を見て、なぜか納得するのです。世間の反感を買うと、マスコミが喜んで騒ぎ出し株価にも悪影響が出ます。世論は無視できません。ですので、世間が納得する形の禊が必要なのです!
なんとも不思議ですが、世間がバカってことなんですかね?
管理強化・経費削減・投資圧縮の真逆をやってくれる、すごい経営者を見てみたいです。業績が悪いときこそ、その経営者の真の姿が分かると思います。
ではまた。
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