NECが3000人の希望退職による人員削減を実施すると発表しました。
これにより、20年までに300億円のコストダウンを実現し、業績回復を急ぐとしています。
電気業界は厳しいですね。
昨今、景気がいいと言われていますが、希望・早期退職を実施した会社数はどうなっているのでしょうか。
2017年は5年ぶりに前年を上回る
東京商工リサーチによると、2017年の希望・早期退職を実施した会社数（上場企業）は、25社になり、前年を5社上回りました。
2017年 主な上場企業「希望・早期退職者募集状況」調査 ： 東京商工リサーチ
ただ、2013年から減少の一途をたどっており、前年を上回ったとはいえ、2000年からの推移でみれば、かなり低水準だと言えると思います。
最多はニコンの1000人。業種別の最多は、電気機器で8社でした。
また、希望退職は募っていませんが、昨年メガバンク3行が人員削減3万人を発表したのは記憶に新しいところです。
このあたりから分かることは、常に構造改革を続けていかなければいけない業界は大変だということ。
電気業界は、イノベーションを続けなければ生き残れない世界です。また、既にアジアの競合の方が競争優位な状況。
銀行は、いまは業績好調ですが、戦後の護送船団から金融自由化による再編、バブル崩壊による不良債権問題、現在のIT、AI化による店舗不要問題、等、常に再編させられ続けています。
適当リーマンである（いばるな）僕は、こうなると構造改革が必要ではない業界はどこだろうと考えてしまいます！
もちろん民間ですし、世界と競争しているわけですから、構造改革が全く必要のない業界は存在しません。
比較的その波に飲まれにくい業界という意味です。
やはり装置産業か
そうですね、やはり装置産業（除く半導体）が頭に浮かびます。
具体的には、石油、石油化学、鉄鋼あたりですか。
僕の想像（妄想？）も込みですが、その理由をお話ししたいと思います。
①素材なので世界のGDPが伸びていれば成長継続。
②一番川上の素材なので代替がない。
③その代わり汎用なので競合多いが、市場が成長しているのでいい時が絶対くる。
こんなところかと。
装置産業は、地域にコンビナートを形成しているので、そもそも事業構造転換しにくいという事情もあると思いますが。
これらの業界については、経産省主導で、構造改革を進めているのは知っていますが、結局、これらの業界は、30年以上前からあまり事業構造は変わっていないと思います。
石油精製は相変わらず石油を精製してガソリン、灯油をつくってますし、石油化学は相変わらず粗製ガソリン（ナフサ）からエチレンをつくってますし、鉄鋼は相変わらず鉄をつくってます。
この意味は、これらの素材は代替できないことを意味しているのだと思います。
代替できない＝イノベーションは必要ない、かと。
もちろん経営者は、投資家の手前、株価の関係から、構造改善・高付加価値化を進めていると言うと思いますが。
本質的にはこんなところでしょうか。
適当リーマン、イノベーションに無縁の僕としては、こういう業界大好きです。
ではまた。
