汎用リーマンがいく

東京勤務の適当サラリーマン。鈍~く世相を語ります。団塊ジュニア世代、北海道出身。某旧帝大卒後、都内の一部上場企業に勤務。

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同一労働同一賃金で景気が悪くなる

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おはようございます。ヒロンです。

今日は、この冬一番の寒さらしいです。

皆さん、風邪やインフルに気を付けて下さい。

マスクしましょう!(関係ないですが、最近のマスクって耳が痛くならないですよね。すごい技術ですよね。)

さて、

安倍政権の「働き方改革」の一つの目玉に「同一労働同一賃金」があります。

本日のニュースで、その実施を1年延期する方針が発表されました。

大企業では2020年、中小企業では2021年から適用されることになります。

企業側の準備に時間がかかっていることに配慮したそうです。



同一労働同一賃金とは?

そのままですが、性別・雇用形態・人種・宗教などに関係なく、同じような仕事をしている人には、同一水準の賃金が支払われるべき、という賃金政策のことです。

上記文章を読むとなんか憲法っぽく感じると思いますが、国際的な機関では、同一労働同一賃金は基本的人権の一つと規定しており、単なる賃金政策以上の重みがある思想ですね。

日本では、安倍首相が、「日本から非正規という言葉を一掃する」と言っており、適用後は、もし正規雇用、非正規雇用の間で不合理な格差があった場合、企業にその説明義務が生じることになります。

厚労省からはガイドライン案も示されています。

同一労働同一賃金特集ページ |厚生労働省



日本で実施する目的は?

基本的人権を守るため!みないなカッコイイものではなく、実は景気刺激策の一つです。

日本の労働者の内、約2000万人が非正規雇用(派遣、パート)で、なんと労働者全体の約40%を占めています。

ご存知のとおり、正規・非正規には賃金、手当てなどに大きな格差があり、一義的にはその是正が目的になりますが、非正規の賃金を上げることによって消費を底上げし、景気を刺激することが真の狙いです



問題点は?

正直、景気刺激策として正しいのか疑問です。

逆に景気が悪くなるのではないかと考えています。

この制度が適用されると間違いなく人件費が上がります。

世間並の非正規雇用率の会社だと単純に4割コストアップになりますよね。

企業が日本国内だけで戦っているのであれば問題ありません。みんなコストアップになるだけですから。

しかし、今や、業種に関係なく日本企業の競合は世界、特にアジアです。

今でもアジアと比較すると日本の人件費はバカ高いのに、これ以上コストが上がったら敗北確定です。

(そもそもアジアのこれから伸びていく国が同一労働同一賃金を実施すると思いますか?)

日本企業の業績は下がります。

その結果、社員の給料が下がります。

そして、個人消費は落ち込み、景気が悪くなる。

同一労働同一賃金。思想としては素晴らしいのですが、バカ正直に適用するとヤバイ展開になると思います。

皆さん、どう思いますか??

ではまた(^^)/

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